認定病児保育スペシャリストweb講座にお申込いただきありがとうございます。
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2種類のお支払方法( 「クレジットカード決済」と「コンビニ決済」)をご用意しております。
web講座の申込登録後、そのまま引き続きお支払の手続きに進みます。いずれのお支払方法も65,000円(税別)「一括払い」のみのお取り扱いとなります。
クレジットカードでお支払いただいた場合、お支払手続き後すぐに、受講をスタートすることができます。
(コンビニ決済の場合には数時間~1日後に受講可能となります)
※コンビニ決済のお支払い期限はお申込みから「1週間」となりますのでご注意ください。

認定試験(2次試験)を受験するには、web講座内の1次試験に合格の上、合計24時間の病児保育実習を修了することが必要です。
web講座の受講と並行して実習の準備を進めていきます。
※現に病児保育事業にお勤めの場合、勤務証明の提出に替えることができます。
※実習を行う際、実習費用(10,000円/税別)が別途必要となります。

認定試験(2次試験)は年に2回実施しています。原則として東京会場のみで実施しますが、状況に応じて他会場で実施する場合もあります。
(大阪での開催実績あり)
受験の申込締切は、認定試験の1か月前です。認定試験のお申し込み前に、1次試験への合格と、実習の修了が必要となります。

認定病児保育スペシャリスト 資格取得web講座の有効期間は、ご入金日時から1年間となります。(例:2016年11月1日12:00に入金された場合、有効期間は2017年11月1日12:00まで)
認定試験(2次試験)の受験には、有効期間内に1次試験に合格することが必要です。
また、1次試験の合格日から3回目の認定試験まで受験いただけます。

第1章 総則
第1条(規約の適用)
この規約は、一般財団法人 日本病児保育協会(以下「当協会」という)がインターネット上で運営するeラーニングにより提供するいずれかのサービスおよびeラーニングを含む当協会のすべてのパッケージサービス(以下「本サービス」という)を、第5条所定の利用者(以下「利用者」という)が利用するに際してその利用についての一切に適用されます。
2.本サービスの利用申込者および利用者は、当協会が指定する方法で本規約の内容への同意を表明することにより本規約の内容を承諾しているものとみなされます。

第2条(利用者への通知)
当協会は、インターネット上または当協会が適当と判断する方法により利用者に対し随時本規約に関わる必要な事項を通知、または照会できる状態におきます。
2.前項の通知は、当協会が当該通知を前項の規定で行った時点より効力を発するものとします。
3.当協会が利用者に対して行った通知はこの規約の一部を構成します。

第3条(規約の変更)
当協会は利用者の了承を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は変更後の規約によります。
2.変更後の規約は、前条の規定により利用者へ通知するものとし、通知日をもって利用者が同通知の内容に同意したものとみなします。

第4条(規約の範囲)
当協会が別途個別サービス規定または追加規定を定めた場合、当該規定は本規約の一部を構成します。
2.本規約と個別サービス規定および追加規定が異なる場合には、個別サービス規定および追加規定が優先するものとします。

第2章 利用者
第5条(利用者)
利用者とは以下のいずれかに該当する者をいいます。
(1)当協会に対し本サービスへの利用を申し込み当協会がこれを承認した者。
(2)当協会が、別途定める方法により本サービスの利用を承認した者。
2.利用者は、本サービスへの利用を申し込んだとき、または当協会が利用を承認したときのいずれか早い時点で本規約の内容を全て承諾しているものとみなします。

第6条(利用の承認と不承認)
当協会は、別途定める方法にて本サービスの利用申込を受け付け、必要な審査・手続等を経た後に本サービスの利用を承認します。
2.当協会は、利用申込者が以下のいずれかに該当する場合、その者の利用を承認しないことがあります。
(1)利用申込者が実在しない場合。
(2)利用申込者が既に利用者になっている場合。
(3)利用申込者が過去に本規約の違反を行っている場合。
(4)利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記入または記入漏れがあった場合。
(5)利用申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、利用申込の手続が成年後見人によって行われておらず、または利用申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。
(6)その他利用申込者を当協会が不適当と認めた場合。
3.前項により当協会が利用の不承認を決定するまでの間に当該利用申込者が本サービスを利用したことにより発生する利用料は、当該利用申込者の負担とし当該利用申込者は当該債務を履行するものとします。

第7条(契約の成立)
当協会が利用申込者からの申込みに基づき登録手続を完了し、当協会が適当と判断する方法により登録完了の通知を利用者に発信した時点で、当協会と利用者間の本サービスの利用契約(以下「本契約」という)は有効に成立したものとします。

第8条(譲渡禁止等)
利用者は、利用者として有する権利を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第9条(変更の届出)
利用者は、当協会への届出内容に変更があった場合、速やかに当協会所定の方法で変更の届出をするものとします。
2.前項の届出がなかったことにより利用者が不利益を被った場合、当協会は一切その責任を負いません。
3.利用者の姓、生年月日等基本的に変更の必要がない項目に関しては、婚姻による姓の変更等当協会が認めた場合を除いて原則的に変更できないものとします。

第10条(設備等)
利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての設備を自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任でインターネットにより本サービスに接続するものとします。
2.本サービスを利用するための端末、ソフトウェアその他の利用環境は、本サービスを提供するための設備、システム等の保守、アップデート、入替等により、変更となることがあります。

 

第3章 サービスと利用料
第11条(提供サービス)
当協会は、利用者に対しインターネットまたはその他の手段を通じて各種学習コースおよびそれに付帯するサービスを提供します。

第12条(サービスの利用料)
利用者は、本サービスを利用するにあたり当協会が別途定める本サービスの利用料を本サービスの利用開始前に支払うものとします。その支払方法は当協会が指定する支払方法によるものとします。ただし、法人による利用申込の場合、利用料の支払については「認定病児保育スペシャリスト資格取得web講座法人契約約款」の規定によるものとします。
2.前項支払に必要な振込手数料その他の費用は全て当該利用者の負担とします。
3.当協会は利用者より支払われた料金を、いかなる事由によっても返還しないものとします。

第13条(サービス利用の許諾)
当協会は、利用者に対する入金完了の通知をもって当該入金にかかるサービスの利用を当該利用者に対し許諾するものとし、当該利用者は当該サービスを本規約に定める条件に従って利用することができるものとします。
2.当協会は、利用者に対する本サービスの利用許諾をEメールまたは当協会が適当と判断する方法により通知します。

第14条(サービスの利用中止)
利用者は、当協会所定の届け出方法により、いつでも本サービスもしくは個々のコースの受講を中止することができるものとします。ただし、その場合でも第12条第3項の規定が適用されるものとします。

第15条(サービスの利用終了)
当協会は、利用者に対し通知した利用期間を経過した時点で、当該利用者に対するサービスを終了するものとします。この際、当該利用者向けに発行したIDおよびパスワードは抹消されます。

第16条(延滞利息)
利用者が金銭債務の支払いを遅滞した場合の延滞利息は、年14.5%とします。
2.前項支払に必要な振込手数料その他の費用は全て当該利用者の負担とします。

第17条(使用範囲)
利用者は、本サービスを構成するeラーニングシステムウェブサーバ上の全ての情報およびソフトウェア(以下「コンテンツ」という)を、複製、改変、または出版、公衆送信、送信可能化その他第三者に開示してならないものとします。
2.利用者は、第三者に対し本サービスまたはコンテンツの再使用権の設定、頒布、販売、譲渡、貸与を行ってはならないものとします。
3.利用者は、前各項に違反する行為を第三者にさせてはならないものとします。

第18条(アカウントの抹消)
当協会は、利用申込の承認後であっても当協会が承認した利用者が本規約の規定に違反した場合、当該利用者に対する通知をもって利用申込の承諾を取り消し、当該利用者のアカウントを抹消して本サービスの利用を停止することができます。

 

第4章 利用者の義務
第19条(メールアドレスおよびパスワードの管理責任)
利用者は、自己のメールアドレスおよびパスワードの使用および管理について一切の責任を負うものとします。
2.当協会は、利用者のメールアドレスおよびパスワードが第三者に使用されたことによって当該利用者が被る損害について、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。
3.利用者は、自己の設定したパスワードを失念した場合、またはメールアドレスおよびパスワードが盗まれたり、第三者に使用されたりしていることを知った場合には、直ちに当協会に申し出るものとし当協会の指示に従うものとします。
4.当該メールアドレスおよびパスワードによりなされた本サービスの利用は、当該利用者によりなされたものとみなし、当該利用者は利用料その他の債務の一切を負担するものとします。

第20条(自己責任の原則)
利用者は、自己のメールアドレスおよびパスワードにより本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、一切の責任を負います。

2.利用者は、本サービスの利用に伴い第三者からの問合せ、クレーム等が通知された場合は自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
3.利用者は、第三者の行為に対する要望、疑問またはクレームがある場合は、当該第三者に対し直接その旨を通知するものとし、その結果については自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4.利用者は、本サービスの利用により当協会または第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第21条(その他禁止事項)
利用者は、本サービス上で以下の行為を行わないものとします。
(1)メールアドレスおよびパスワードを不正に使用する行為。
(2)本サービスを通じて、または本サービスに関連してコンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用もしくは提供する行為。
(3)コンテンツの全部または一部の修正およびコンテンツを基にした派生的制作物を作成する行為。
(4)当協会の商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(5)本サービスを通じて入手したデータ、情報、文章、ソフトウェア等に関し、著作権法で認められた私的利用の範囲を超え複製、販売、出版等を行う行為。
(6)第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
(7)第三者を差別もしくは誹謗中傷しまたは第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
(8)犯罪的行為または犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそのおそれのある行為。
(9)性風俗、宗教、政治に関する活動。
(10) 上記各号の他、法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当協会の信用を毀損、もしくは財産を侵害する行為、または当協会に不利益を与える行為。
(11) 上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為。
(12) その他、当協会が不適切と認める行為。

第22条(利用資格の中断・取り消し)
利用者が前条各項のいずれかに該当する場合、当協会は事前に通知することなく直ちに当該利用者の利用資格を中断または将来に向かって取り消すことができるものとします。なお、利用資格が取り消された場合、当該利用者は本契約に基づく債務の全額を当協会に対して負担するものとします。
2.当協会は、前項の措置を取ったことにより当該利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしてもいかなる責任も負わないものとします。

第23条(損害賠償)
利用者は、本規約または法令の定めに違反したことにより当協会または第三者に損害を及ぼした場合、当該損害をすべて賠償する責任を負うものとします。
2.前項の場合において、当協会が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けたときは、当該利用者は、当協会が負担した費用(損害賠償額、弁護士費用その他の費用を含む。)その他の損害を賠償する責任を負うものとします。

第5章 個人情報の保護
第24条(個人情報の定義)
当協会は、以下の情報を個人情報として取扱います。
(1)氏名、住所、生年月日、その他当協会のサービスを利用するにあたり必要となる登録情報。
(2)当協会のサービスを利用するために利用者が設定したメールアドレスおよびパスワード。
(3)当協会のサービスを利用する過程で行われた発言、質問、解答、アンケートへの回答、および質問や解答に対する返答などの情報、ならびに投稿情報。ただし、公開かれたサロンその他第三者が閲覧可能な場所または方法において行われた発言は除く。
(4)学習の進捗状況、学習成績等の情報。
2.個人が所属する法人の業務研修として本サービスを利用する場合などにおいて、個人が当協会から所属法人への情報開示に同意している場合は、当協会から当該所属法人に対し個人情報を開示する場合があります。

第25条(利用目的)
当協会は、以下の目的の範囲で個人情報を利用します。
(1) 当協会のサービスを提供するため。
(2) サービスの利用料金の請求等、当協会のサービス提供に付帯する業務を遂行するため。
(3) 当協会のサービス利用動向の調査および分析のため。
(4) 当協会の新しいサービスの研究または開発をするため。

第26条(ダイレクトメール)
当協会は、前条におけるサービスの向上を目的とした調査、検討、企画などの一環として、利用者に対する新コースや新企画の案内等のダイレクトメールに個人情報を利用する場合があります。ここでいうダイレクトメールとは、郵便、電子メールまたはその他の方法により特定個人に対し発信する媒体をいいます。ただし、利用者からダイレクトメールの受信を拒否する旨の通知があった場合は、合理的な範囲内ですみやかに、これに応じるものとします。

第27条(第三者への開示)
当協会は、個人情報を第三者に開示、提供しないものとします。
2.前項にかかわらず、当協会は、以下の各号に定めのある事由のいずれかに該当する場合、個人情報を開示、提供することができるものとします。
(1)事前に利用者から同意を得た場合
(2)法令に基づき開示を求められた場合
(3)本サービスの一環として、システム運用等の作業の一部を委託する第三者(以下「委託先」という)に対して、本省に定めるのと同等の義務を当該委託先に課したうえで、当該委託先に対し個人情報を開示する場合
(4)姓名、身体または財産の保護のために必要があると当協会が判断した場合
(5)債権譲渡のために必要と認めた場合に、必要な範囲で債権の譲渡先である債権管理回収業者に開示、提供する場合
(6)利用者による本サービスの利用に係る債権・債務の特定、支払および回収に必要と当協会が判断し、必要な範囲でクレジット会社等の金融機関または取引先当に個人情報を開示する場合
(7)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該業務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(8)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

第28条(個人情報を提供しない場合)
利用者が当協会に対し、本サービスの提供に関して当協会が要求した個人情報を提供しなかった場合、当該利用者は本サービスの一部または全部を利用できない場合があります。

第29条(個人情報の開示・訂正・削除)
個人情報に関する利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止手続きは、お申込みいただいた窓口までご連絡ください。もしくは、以下の手続きに従ってお手続きください。ご請求いただく場合は、本人確認(代理人からの請求の場合には代理権の確認)をさせていただきますので予めご了承ください。
(1)受付窓口:
一般財団法人 日本病児保育協会 事務局
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-3-7秋穂セントラルビル2階
電話番号:03-3239-5558
Email:jimukyoku@sickchild-care.jp
(2)受付方法:ご本人、ご本人の法定代理人、またはご本人から直接委任を受けた代理人の方が受付窓口へ電話または電子メールにてお申し込みください。
(3)回答方法:書面の交付またはその他合理的と思われる方法により、ご本人に回答いたします。
(4)手数料:開示請求等については、当協会が指定する手数料をいただく場合があります。

第6章 サービスの条件、内容変更、中断および停止
第30条(サービス条件)
当協会は、本サービスの運営に関し、必要と認める場合、自己の裁量において本サービスへのアクセスを制限することができます。
2.当協会は、本サービスの掲示板等において当協会が不適切と認める書込み等を自己の裁量において削除することができるものとします。

第31条(サービス内容等の変更)
当協会は、利用者への事前の通知なくして本サービスの内容、名称を変更することがあります。

第32条(サービスの一時的な中断)
当協会は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
(1)本サービス用設備等の保守を定期的または緊急に行う場合。
(2)本サービス用設備、システム等の変更、アップデート、切替等を行う場合
(3)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
(4)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
(5)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
(6)その他、運用上または技術上当協会が本サービスを一時的に中断する必要があると判断した場合。
2.当協会は、前項各号のいずれかまたはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する利用者または第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

第33条(サービス提供の中止)
当協会は、事前通知をした上で本サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。ただし、事前通知について緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。

第34条(損害賠償)
当協会は当協会の責めに帰すべき事由により、この規約に基づく債務を履行しなかった場合、当該不履行により利用者に現に発生した損害に限り、当該損害の直接の原因となった本サービスの利用料金相当額(当該サービスにつき、当該利用者が当協会に支払済みの利用料相当額をいう。)を限度として、賠償責任を負うものとします。当協会の責めに帰すことができない事由から生じた損害、当協会の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、および逸失利益については、当協会は賠償責任を負わないものとします。

第35条(免責)
当協会は、前条に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任を負わないものとします。

第7章 その他
第36条(事例集等の作成)
当協会は、本サービスの提供過程で利用者と当協会の間で行われた質疑応答の内容等につき、本サービスを含む当協会の研修関連サービスにおいて、自由に利用できるものとします。

第37条(協議)
本サービスに関連して利用者と当協会の間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします、

第38条(専属的合意管轄裁判所)
利用者と当協会の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第39条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、日本法とします。

附則
この規約は平成26年7月1日から施行します。
平成28年11月25日 改定

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