• ホーム >
  • 【メディア掲載】チャイルドヘルス2014年8月号にて理事長 駒崎の記事が掲載されました

【メディア掲載】チャイルドヘルス2014年8月号にて理事長 駒崎の記事が掲載されました

2014.09.12

チャイルドヘルス2014年8月号(vol.17 No.8)にて、理事長 駒崎の記事が掲載されました。
病児保育について語る中で、認定病児保育スペシャリストについても紹介しています。
なぜ駒崎が日本病児保育協会を設立したのか、そしてなぜ認定病児保育スペシャリスト資格を創設したのか、その想いをお伝えする内容となっています。

チャイルドヘルス2014年8月号(vol.17 No.8)を購入する

 

————以下、寄稿した文章から一部抜粋—————

●全国に病児保育を届ける 「認定病児保育スペシャリスト」資格

フローレンスの活動エリアは現在首都圏のみです。しかし、わたしたちは一部地域で病児保育を提供するにとどまらず、全国で病児保育が無くて困っている人々の力になるために、病児保育の人材を全国的に育成する活動も同時に行っています。
2012年9月、病児保育の質と認知度の向上、病児保育の担い手の養成、さらには担い手同士が「繋がる場」を生み出すべく、一般財団法人 日本病児保育協会を設立しました。そして、日本初の病児保育のプロになるための資格「認定病児保育スペシャリスト」資格を創設しました。

この資格を作るまで、病児保育を体系的に学ぶ場はありませんでしたが、病児保育の担い手を増やしていくためにはそうした機会が必要となります。そこで、これまで培ってきたフローレンスのノウハウを「資格」という形でオープンにし、病児保育の学習の場を日本で初めて作ったというわけです。

受験資格は設けておらず、誰でも資格取得を目指すことができます。病児保育を学習したいと考えるすべての方にこの資格を届けるためです。需要の拡大に伴い、病児保育に参入するベビーシッター会社が増えてきていますが、そこで勤めている方のなかには保育士などの資格を持っていない方々もいらっしゃいます。一方で、資格を持っていないからといって、その方々が病児保育の能力や熱意という点で劣るかと言えばそんなことはありません。資格を持っていないけれども熱意やスキルのある、そういった方々にもこの資格をとっていただきたいと考えています。

将来的には、この資格取得者と、人材不足に悩む病児保育事業者とを繋ぎ、優秀な人材を全国の病児保育施設や事業者に紹介できる仕組みを作っていきたいと考えています。

<今後の病児保育>
●圧倒的に不足する病児保育

では、今後病児保育はどのような将来を描けばよいのでしょうか。まず現状として病児保育はその需要に対して圧倒的に不足しています。病児保育施設は全国でわずか1,103か所にとどまり、これは全国の保育所、約31,450か所の3.5%です。(注)病児保育の拡充が求められていることは明らかです。

●病児保育拡充を阻む壁

しかし、全国にある病児保育事業者のうち、ほとんどは施設型で、その施設型の多くが小児科併設型です。小児科医の数を簡単に増やすことはできないがゆえに、病児保育施設を増やすことは難しくなっています。これは例え補助金が増額されようと、解決し得ない構造的な問題です。

そこで、病児保育施設と共に、訪問型病児保育が重要になってきます。病児保育施設が拠点的に存在しつつ、広域を訪問型でカバーし、相互が連携し合う体制を目指していくべきです。これによって、病児保育が圧倒的に足りない状況を打破し、インフラ化していくことができるのではないでしょうか。

ですが、ここに大きな壁が存在します。施設型の病児保育事業者と訪問型の病児保育事業者とは、お互い誤解に基づいた批判を繰り返しており、それが病児保育の拡充という大きな目的を妨げています。
「施設型は定員が少なく利用しづらい」「訪問型は小児科医が近くにいないから危ない」といった批判です。こういった批判は、病児保育を拡充し「すべての家庭の子育てと仕事の両立を助ける」「子どもにとって、最善の成長環境を提供する」というわたしたち病児保育を行う者としての本来の使命を見失っています。施設型であろうが、訪問型であろうが双方とも目指すべきものは同じであるはずです。この壁を取り払わなくてはなりません。

●施設型と訪問型の連携を

病児保育に取り組むわたしたちがいま行うべきことは、施設型病児保育と訪問型病児保育が、お互いの利点を尊重し合い、手を携えて協力していくことです。

たしかに、小児科医が常に待機する病児保育施設に子どもを預けることは、子どもの安全という意味ではより安心です。しかし、それだけでは今後ますます拡大する病児保育の需要に追い付くことはできません。わたしたちがやるべきことは、小児科併設の病児保育施設を、訪問型の病児保育がカバーするような形で多層的なセーフティネットを築いていくことなのです。そのためには、施設型と訪問型、現場の人間が対立していては不可能です。

私が参加している「子ども・子育て会議」という保育政策を決定する審議会では、信じがたいことに、いまだに「病児保育はけしからん。親が早く帰って来られる社会にすべきだ」という意見が聞かれます。病児保育の形式うんぬんで揉めていたら、こうした現実味のない、規範の押しつけ意見に押し流され、病児保育自体が政策的に隅に追いやられてしまうでしょう。

「今日は少し心配だから小児科の先生がいる病児保育施設に」「今日は、子どもが落ち着いて一日を過ごせるように自宅で保育をしてくれる訪問型で」そんな風に利用者の方々が病状と状況に応じて柔軟に病児保育を利用できるしなやかな環境を作っていくことが、今後必要なのではないかと考えます。病児保育を、当たり前の社会インフラにしていきましょう。

(注)出典
病児保育施設数:子ども・子育て会議基準検討部会 第1回/資料9:p39-43 (平成25年5月8日)[内閣府]
保育所数:保育所関連状況取りまとめ(平成24年4月1日)[厚生労働省]
平成23年度 認可外保育施設の現況取りまとめ (平成25年3月27日)[厚生労働省] (認可保育所:23,711か所、認可外保育所:7,739か所)





  • スタッフブログ
  • 合格者の声
資格取得のために申し込み
お申し込みに不安がある方は
  • 今なら無料で講座サンプルを視聴頂けます! くわしくはこちら
  • 認定病児保育スペシャリスト公式テキスト発売中 くわしくはこちら
  • 保育スキルアップ・オープンセミナー(無料)を実施中 くわしくはこちら
  • よくある質問
  • お問い合せ
  • メールニュースに登録

ページトップへ