こんにちは！事務局のサイトウです。
本日はプレスリリースのおしらせです。

JaSCAは、全国で病児保育の担い手を育成し、「病児保育を当たり前の社会インフラにする」ための具体的なアクションとして、2013年3月に病児保育の資格を創設します。

資格、web講座の詳細は、公式メルマガ等でもお伝えして参りますので、ぜひこの機会にメルマガへの登録もお願いします！

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–以下プレスリリース—

日本初！「認定病児保育スペシャリスト」資格の創設
～全国どこからでも学べる e ラーニングによる学習システムで病児保育の担い手を養成～

2013 年 3 月、一般財団法人 日本病児保育協会（東京都千代田区、理事長 駒崎弘樹[認定 NPO 法人フローレンス代表理事]、http://www.sickchild-care.jp/）は、「認定病児保育スペシャリスト」の資格試験および「資格取得のためのweb 講座」の販売を開始します。

認定病児保育スペシャリスト資格は、「病児保育」のスキルや知識を客観的に証明する、日本で初めての資格です。

保育所は「体温が 37.5 度以上の子どもは預からない」という基準を設定している場合が多く、共働きの場合、発熱・病気の子どもを抱えた親が子どもの預け先がないまま途方に暮れるケースが多いのが現状です。

『風邪や発熱など（保育所では預かってもらえない）軽度の突発的な状況で子どもを預かり、ケアすること』が、病児保育です。病児保育施設は、全国に 845 施設しかなく、保育所数（約 2 万 3,400 施設)全体の約 3.6％に過ぎません。

これを子どもの数で見てみると、病児保育施設の 1 日の利用可能者枠は約 3,400 人、認可保育所の総入所児童数約212 万人に対してわずか 0.16％と、圧倒的に不足しているのがわかります。

国は、この病児保育の現状に対して、子ども子育てビジョン（平成22年1月29日閣議決定)において、病児保育の利用者数を延べ 31 万人（平成 20 年度）から 200 万人（平成 26 年度）に増やすことを数値目標として掲げています。

また、子ども子育て関連 3 法では、消費増税に伴う増収分のうち毎年約 7,000 億円を投入して保育サービスを充実することを決めました。2017 年度までに認定こども園の拡充などで 3 歳未満児の保育利用数を 36 万人増やすことを見込んでいます。

保育所に通う子どもが増えればそれに比例して病児保育のニーズも高まります。「病児保育」は、子どもの成長の過程を見守り伴走する仕事であるとともに、女性の社会進出を後押しし、少子高齢社会で労働力を確保するための重要なカギとなる仕事です。社会への貢献度が高く、今後ますます注目される仕事です。

(財)日本病児保育協会(JaSCA)が認定する「認定病児保育スペシャリスト」とは、代表的な子どもの病気、基礎的な看病の方法、病気の時に適した遊びなど、保育の中でも「病気の時」に特化したスキル・ノウハウを体系的に学び、子どもが病気の際にもよりよく生きることを助け、成長の過程に伴走することのできる、病児保育の専門職です。

病児保育施設にお勤めの方をはじめ、ベビーシッター、保育士、保育系の大学・短大・専門学校生をメインターゲットとし、ファミリーサポート提供会員、子育て経験のある主婦（再就職見込み層）、幼稚園教諭、非常勤保育士、学童指導員、看護師など、幅広い層を受講者として見込んでいます。

資格の創設に伴い、認定資格試験や各種検定の決済・受験システムなどを手掛ける、株式会社イー・コミュニケーションズ（東京都港区、代表取締役 佐藤信也、http://www.e-coms.co.jp/）と連携し、資格取得 web 講座システムおよび受験システム（3 月リリース予定、価格 6 万 8,250 円＜税込＞）を開発しました。

PC さえあれば場所を選ばずに学習から受験まで、体系的かつ効率よく取り組むことができる画期的な仕組みです。また、これに先行し、英治出版株式会社（東京都渋谷区、代表取締役 原田英治、http://eijipress.co.jp/）の制作協力を得て、1 月 11 日（金）に「認定病児保育スペシャリスト試験 公式テキスト」(2,200 円＋税)の発売を開始いたします。

今後注目度アップ必須の「認定病児保育スペシャリスト」資格について、ぜひ取材頂きますようお願い申し上げます。

<一般財団法人 日本病児保育協会について>

病児保育の担い手を養成し、病児保育の質と認知度の向上を図り、更には担い手同士が「繋がる場」を生み出すことを目的として、2012 年 9 月、一般財団法人 日本病児保育協会が設立されました。

子ども・子育て関連支援法の成立により、保育業界が新しい局面を迎えようとしている今、「病児保育」の在り方も見直し、新たな一歩を踏み出さなければなりません。

病児保育を志す全ての方に学び集う場を提供し、病児保育をあたりまえの社会インフラとすることを、当協会の使命と考え活動して参ります。

【本プレスリリースに関するお問い合わせ】
一般財団法人 日本病児保育協会 広報担当：斉藤までお願いします。
TEL：03-3239-5558（平日 9 時～17 時受付）
Mail：jimukyoku@sickchild-care.jp