「特別養子縁組」をより多くのひとに知ってもらい、子どもたちが特別養子縁組であたたかい家庭で育つことのできる社会を目指して、養子縁組への理解と深めてもらう周知啓発イベント「よ〜しの日2016」に行ってきました。

1Fのロビーでは大道芸人とバルーンアーティストによるパフォーマンスショー「子どもステージ」や、自分の好きな色を探してサラサラと砂のお化粧をする「砂絵ワークショップ」といった子どもと一緒に楽しめるプログラムがありました。

2Fの会議室では民間の養子縁組団体の説明会や、ブース出展コーナーがありました。認定NPO法人フローレンスの「赤ちゃん縁組事業」も参加しています。
養子縁組を仲介する機関一覧

8Fの食堂では身体に優しいオーガニックランチプレートやドリンク等を販売している「子どもカフェ」を開催していました。

日本では産みの親のもとで育つことのできない子どもが約4万人おり、このうち約85％が施設で暮らしています。
一方、海外では産みの親のもとで育つことのできない子どもは、養子縁組や里親制度を通じて家庭で育つことが中心となっています。

日本財団は4月4日を「養子の日」に制定し、養子縁組への理解を深めてもらう周知啓発イベントを開催しています。

日本財団の「ハッピーゆりかごプロジェクト」では、産みの親がなんらかの事情で育てることのできない子どもたちが、特別養子縁組によりあたたかく愛情のある家庭で育つことのできる社会を目指し、周知啓発および政策提言や、妊娠SOS相談窓口の強化とネットワーク形成、民間養子縁組団体への資金協力等を行っています。

国連子どもの権利条約では、全ての子どもは家庭環境の下で成長すべきであると宣言しています。また、2009年の国連総会で採択された「子どもの代替養育に関するガイドライン」には、乳幼児、特に3歳未満の子どもの代替養育は、家庭を基盤とした環境で提供されなければならない、と書かれています。

しかし、現在の日本では、産みの親が何らかの事情で育てることのできない子どもの8割以上が施設で育っており、0歳から2歳までの約3000人の乳幼児が乳児院で暮らしています。また、虐待死する子どもで一番多いのは0歳0ヶ月児であり、その原因として予期せぬ妊娠が原因であるケースが多いことが推測されています。

子どもは産みの親の元で育つのが最も望ましく、まず実家庭への支援を充実させることが必要ですが、支援があっても産みの親が育てることが難しい子どもについては、特別養子縁組によって恒久的な家庭で育つことが子どもにとって望ましいと考えられています。